同一労働同一賃金の施行は、大企業の場合は2020年4月、中小企業の場合は2021年です。
そのため、企業の中にはまだ時間があるとしてあまり本格的に対策に取り組んでいない場合もあります。
しかし、同一労働同一賃金施行前には、少なくとも一年以上前から余裕を持って確認しておくことをおすすめします。
もし、問題があった場合
同一労働同一賃金は、会社をきちんと運営していればおいそれと問題が出るわけではありませんが、細かいところで見落としをしているという可能性も十分にありえます。
その場合、非正規雇用者の待遇もしくは業務内容を大幅に見直し、修正する可能性も発生するのです。
そうなった場合、待遇を改善することで人件費は大きく上がりますし、業務内容を変えることで業務に支障が出てしまいます。
つまり、どちらにしても会社の業績に悪影響を及ぼしやすくなってしまうのです。
よって、ギリギリまで何も対策をしたいないと、急な業務内容の変更で社内が混乱してしまう恐れがあります。
そうならないためにも余裕を持って同一労働同一賃金施行前には社内制度を修正し、万全の体制を整えなければなりません。
チェックすべきポイント
同一労働同一賃金に備えてチェックしなければならないポイントは、正社員及びアルバイトの業務内容や、待遇です。
業務内容はきちんと異なっているか、同じだった場合でも支払う給料は同一か、あるいは理不尽な待遇をしていないかといった点は絶対にチェックしましょう。
また、アルバイトのみ年末年始有給禁止などの理不尽な待遇を出していないかどうかといった福利厚生の面も確認しておきましょう。